金利のしくみ
金利とは
借りたお金に対しての見返りで金利が高くなりがちな固定金利と金利が低いことが一般的な変動金利があります。
金利の決定要因となるのは信用力であり、担保があったり返済能力が高いかという要因で決定される。
もう一つが1年未満の短期融資の場合は政策金利をもとに各金融機関が設定します。
直近の利率は1.475%が10年ほど継続している。
取引市場
株式市場
株式市場は新規発行し資金調達を行う発行市場と株式の売買が行われる流通市場にわかれます。
IPOが発行市場で一般的には流通市場であり、現物市場と先物、オプション取引のデリバティブ取引に分けられる。
債券市場
国債や地方債や社債等であり、基本的には店頭取引になります。
外国為替市場
2つの異なる通貨を交換する市場で金融機関のみのインターバンク市場と顧客相手に取引を行う対顧客市場があります。
対顧客市場ではインターバンク市場での為替レートを基準に手数料を乗せて両替が行われます。
デリバティブ市場
デリバティブ市場とは株式や債券を元に作られた金融派生商品を取引する市場です。
主な取引には先物取引、オプション取引、スワップ取引があります。
先物取引とは将来の特定の日に現時点で決めた価格で売買する取引です。
オプション取引とは将来の特定の日に現時点で決めた取引で売買する権利の売買をする取引です。
買う権利をコールオプション、売り権利をプットオプションといい実際に売買するかはその後の状況で決定します。
スワップ取引とは現在の価値が同じとなるものを交換する取引です。
同じ通貨で変動と固定の金利を交換する金利スワップや、ドルと円を交換する通貨スワップがあります。
コモディティ
金は金利が高くなると価格は下がり、インフレ時には金も連動して上がるため需要も高く価値が高い。
プラチナはかつては金より高価でしたが2015年に金が逆転しました。
プラチナの需要が産業向けが多く、金の需要が資産向けが多い側面があります。
金融と経済
GDP(国内総生産)
国内で1年間に生産された付加価値の合計で帰属計算を含め換算したGDPを名目GDPと呼び、物価変動等の試算もしたGDPは実質GDPと呼ばれ、経済規模を表しています。
2021年の時点でGDPは全世界で8５兆ドル程でアメリカが20兆、中国が15兆、日本が5兆、ドイツ4兆、インド3兆、イギリス3兆、フランス3兆、イタリア2兆、ブラジル2兆、カナダ3兆となります。
経済指標
各国の公的機関が公表する経済状況を確認する指標で、主な指標にGDP、経済成長率、景気動向指数、日銀短観があります。
GDI(国内総支出)とGDE(国内総所得)とGDPは同じ金額となり、三面等価の原則と呼びます。
経済成長率は一定期間のGDPの伸び率で先進国より新興国の方が高い傾向になります。
景気動向指数は複数の指数を内閣府が作成し、毎月公表しています。
景気の先行きを示す先行指数、現状を示す一致指数、過去を判断する遅行指数で確認することができます。
日銀短観は日本銀行が経営者にアンケートを行い結果を公表するもので、3月、6月、9月、12月に実施され特に業況判断DIの数値が注目されます。
景気と株価
株価はEPS(1株当たりの純利益)により動く傾向があり物価指数の1つであるPER(株価収益率)が算出でき、株価＝PER×EPSとなります。
PERは企業の将来への期待、EPSは企業の業績を反映しています。
好景気になると企業の業績が上がりEPSが上がります。将来の好景気も予想されると企業の成長を期待してPERが上がり株価が上昇し、不景気になれば下落します。
景気と物価
インフレで物価があがっても景気があがるとは限らず主に下記の4種類があります。
ディマンドプルインフレーションとは強い需要から物価上昇が起こる事で、インフレ期待が高まると値上がり前に需要が高まり、需要側に要因のあるインフレ傾向となります。
コストプッシュインフレーションとは輸入品の価格上昇や人件費の上昇による供給側に要因となるインフレとなり所得の増加が伴わない場合、実質的に購買力の低下があり景気の後退リスクがあります。
スタグフレーションとは景気停滞気に物価が上がる現象で不景気下で金融融和政策等で世の中の資金が増えると物価が上がりますが、物価変動と景気回復のタイミングにズレがあるとスタグフレーションとなります。軍事費の特需等でも起こる可能性があります。
ディスインフレーションとはインフレ下に中央銀行が金融引き締めなどでインフレ抑制を行った結果、インフレは収束したがデフレにもなっていない状況です。世界中で同じ商品が同じ価格で購入できることがディスインフレーションをもたらしているといわれています。
日本銀行と経済
日本銀行とは
日本銀行は日本銀行法に基づく財務省管轄の認可法人で、資本金は1億円、55％が日本政府、45％が民間となっています。
重要な役割を担うのが9人の政策委員会で両議院の同意を得たうえで内閣に任命されます。金融政策の運営を決定する金融政策決定会合を年に8回程度開催され、先行きの見通しやリスクの展望レポートを公表しています。
日本銀行の働き
主な政策は公定歩合操作と支払準備率操作と公開市場操作になります。
公定歩合操作とは民間の金融機関への金利操作となり、公定歩合を上げると金融機関の金利も上昇し景気に歯止めをきかせたりしていましたが金融の自由化により現在はあまり行われていません。
支払準備率操作とは民間の金融機関は預金の一定の割合を日本銀行に預け入れることを義務付けており、割合を調整することを支払準備率操作といいます。
公開市場操作とは民間の金融機関に対して国債などの売買を通してお金の量を調整することで買いオペレーションと売りオペレーションがあります。
買いオペレーションとは日銀が金融機関の保有する債権を購入し、市場に出回るお金の量が増え金利が低下し、景気を刺激する効果が期待できます。
売りオペレーションとは日本銀行が保有する債権等を金融機関に売り出し、市場のお金の量を減らし金利を上昇させ景気に歯止めをかけさせます。
現在は買いオペレーションにて貨幣供給量を増加させる量的緩和が行われ、ETF、J-REIT、CP・社債買い入れ等が行われています。
バーゼル規制
国際的な金融規制はバーゼル規制とよばれ世界の金融システムを健全に保つために一定以上の自己資本比率を保つことなどを求める指針国際ルールがあります。主要国の中央銀行が加盟するバーゼル銀行監督委員会(BCBS)が定ており、同委員会がスイスのバーゼルにある国際決済銀行(BIS)に事務局をおくことから「BIS規制」ともいいます。
1988年に、各国銀行間に競争上の不平等が生じないよう「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化」を進めるものとして、自己資本比率規制を内容とするバーゼル1ができました。その後、国際金融の変化発展に応じて内容の見直しが進められ、2004年にはバーゼル2の内容が合意されました。
2008年のリーマン・ショックなどを経て、資産や資本をより詳細に規制するバーゼル3が10年に公表され、2013年より段階的に開始され2028年に完全適用の予定です。融資や投資などのリスク資産に対して、自身が発行する普通株式や内部留保など安定的な自己資本の比率を実質7%とすることが求められています。
バーゼル3では、自己資本比率の強化に加えて、新たな指標として「流動性カバレッジ比率」や「レバレッジ比率」を設けることによって、流動性リスクの把握やレバレッジの肥大化抑制をモニタリングする仕組みも導入されています。
コメント