建物の火災保険について

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火災保険

火災保険はどんなもの

火災保険とは建物や家財を保証する保険です。

家財については30万円を超えるものは明記物件として明記しないと保険の対象にならない場合があります。

地震による火災等の災害は保証されませんので、火災保険にセットで地震保険は契約しないといけませんが、補償内容は火災保険の補償の半額程度になることが多いです。

日本には出火責任法があり、他人の家の火事で家が焼けても重大な過失がないかぎり賠償請求ができませんので、自分を守るためにも大切な保険と言えます。

火災保険はどこで契約するか

どこで契約するかは各共済組合やJAや各損害保険会社となります。それぞれ管轄している省庁が違うため内容や契約期間も違ってきます。

火災保険の補償範囲

火災保険の補償範囲は火災のみでなく、落雷、爆発、風災、破壊、盗難等にも幅広く補償範囲があります。会社によって様々な組み合わせが可能であり、水害のリスクがあまりない地域等では水災は外したりすることも可能です。

建物の損害だけでなくその他の諸費用を補償するのが費用保険金となります。

その他の火災保険金

臨時費用保険金

臨時費用保険金は損害保険金とは別に支払われる保険金で特に使い道がなくても可です。保険金の10-30%程度で限度額は100-300万円程度です。

残存物片付け費用保険

残存物片付け費用保険は損害を受けた家財の残存物片付けにかかる費用に対して支払われる保険です。損害保険金の10%程度支払われます。

失火見舞保険費用

火災や破裂により第3者の所有物を損壊させた場合の見舞金として支払われる保険金です。物理的な損害のみで臭気等は保証外の場合が多いです。被災世帯×20-50万円程度で事故金額の20%ほどです。

修理付帯費用保険金

水漏れ事故の調査費用や仮修理費用に対しての保険金です。100万円程度が限度となります。

地震保険

地震保険は政府と民間損害保険会社が共同で運営しており居住用の建物や家財のみが対象です。火災保険にセットで加入する必要があります。

保険金額は建物の保険金額の50%までで建物は5,000万円、家財は1,000万円までが限度です。

損害の程度により全損、半損、一部損の3種類で保険金はそれぞれ100、50、5%となっています。

保険料は建物の構造や都道府県の所在地によって決まります。東京、神奈川、静岡が高いエリアになります。

最長は5年で長期になればなるほど安くなります。2,3,4,5年でそれぞれ1.90,2.75,3.60,4.45となります。

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